小野次郎 公式ブログ『ジローのおしゃべりサロン』

霞が関、総理官邸&永田町のすべてに精通する小野次郎のつぶやきとため息

北方領土の日に思う

今日は「北方領土の日」。安倍総理が提起した特別な制度による日露共同経済活動の可能性。始める前からどちらの国の法制度が適用されるかという議論にこだわり過ぎて、進めなくなる必要はない。
現実には難しい問題が沢山出てくるだろうが、「法の適用」と「(国家権力による)法の執行」とは別物。ある行為について複数国の法律の適用は数え切れないが、法執行については重なり合う国家間でルールを約束しておく必要がある。例えば具体的には、我が方は経済特区に関する国内法令を北方領域でも適用する事とする一方、ロシア側はロシア法において北方領域では「他に定める(内地と異なる)手続きによることができる」と定めることにすれば良い。その異なる手続きが日本の関係法令という事になる。大使館内や基地内と同様に、それぞれの国の法の適用と、法執行の優先順位や条件を分けて考えれば良いだけの事。
法律違反は、北方領域上では原則的にロシア官憲が取り締まることになるが、我が方も日本人に対してや実効支配している領域内など両国で合意した範囲では、我が国法違反として取り締まる事になる。正確には、権力行使について両国間の連絡や協力を国際約束で定めておけば、安定した制度とすることが出来る。
ここで申し上げたいのは、これから詰めるべき問題点は多いものの、最初から領域の帰属を決めなければ絶対に共同経済活動が始められないものではないという事。個人的には、如何なる便法を駆使してでも経済的文化的分野で我が国への依存性を揺るがないものにする事は、きっと領土交渉においても有利な状況を作り出す事に繋がると思っている。この想いは、ゴルバチョフやエリツィンがロシアを率いていた25年前から変わらない。

ギャンブル依存症対策とは

IR法の成立もあって、依存症対策の進め方について意見を求められる機会が増えた。同じ依存症でも、ドラッグやアルコールの依存症とギャンブル依存症とは根本的に性格が異なると私は考える。だから、他の依存症治療方策がギャンブル依存症には効果がないだろうと結論づける。
総じてギャンブルは、有害な物質を習慣的に体内に摂取するドラッグや酒などとは性格が本質的に異なる。どんなゲームでも、「お金」を賭けない限りゲームそのものの依存症になるケースは多くないであろう。ギャンブル依存症は、賭け事で負けが込んでも自分では止められなくなる状態。
これまでで言えば、多くの人間が「サラ金」から足が洗えなくてドンドン深みにハマったサラ金苦に似ている。サラ金苦解消対策には貸金業法等の抜本改正しかなかったのである。
その例によれば、ギャンブル依存症対策は、お金を賭けないで習慣的に繰り返し楽しめるゲームを開発するしかないであろう。でも、私には、人類数千年の歴史を見ても、そんな好都合なものを容易に見出す事が出来るとは思えない。
新たにカジノを導入する一方でギャンブル依存症は生まないと説明する政府の対策とはどの様なものか、施策の内容をじっくり見させて頂きたい。(2月4日)

本年もよろしくお願いいたします

目黒にある日本航空学園の東京事務所に伺いました。
私が会長を務める公益財団法人日本航空教育協会のオフィスも同居しています。梅沢重雄理事長と面会して、協会が手がけているドローンの講習や検定の進め方について話し合いました。
ドローンの活用に対する社会的要請も拡大しているので、本年は事業の一層の充実に力を入れることにします。
慣れない分野の活動ではありますが、皆様のご理解とご協力を宜しくお願い致します。  (1月18日)

地下水調査は何のためにやってるの?

豊洲の地下水モニタリング調査、今回の結果は多くの人にとって想定外の驚きだったろう。
今回調査について、調査方法にムラやミスもあり得ない訳ではない。だが、振り返って見れば、これまで公表されてきた過去何回かにわたる調査結果の方は、絶対に信頼できるものだったのだろうかと、逆に心配になってくる。「市場移転ありき」で調査に手加減してきたのでは?と思いたくなるのはゲスの勘ぐりだろうか?
今回の結果を見ても、外に漏れなくすれば市場の豊洲移転の障害にはならないと主張し続けている向きも多い。でも、殆どの人はこの手のコメントにも素直に乗れないだろう。
だったら、何のために地下水モニタリング調査をやってきたのか?最終の調査結果を見て判断を下すためにここ数か月、世間は調査結果の公表を待ってきたのじゃなかったっけ?
厳しい結果を見てから議論を混ぜ返すのでは、話の筋がさっぱり分からない。推進派と慎重派の間で「ゲームのルール」をハッキリさせてから、豊洲移転の可否の議論を進めて貰いたい。

事件捜査の報道には慎重さが欲しい

講談社編集次長の朴容疑者について、TVなどマスコミ報道はどうみても過剰ではないか?
特に、本人が否認している段階なのに、連日の報道は容疑事実を前提にしてプライバシーをあれこれ詮索する内容ばかり。容疑者が当局に拘束されている間なら何を言っても構わないというものではなかろう。
捜査はあくまで「疑い」の段階に過ぎない。犯人の特定に結びつくかどうかも分からない本人周辺の情報を何のために垂れ流しているのだろう?また、仮に犯人だったとしても犯罪事実と直接関係ない本人の出生や家庭内の事情を世間にぶちまける行為は下劣である。
逮捕されるということは「公的な」疑いが掛けられている訳だから、これをあからさまに無視することは適切ではない。同時に、現段階では疑いに過ぎない容疑を、マスコミの力で断罪してしまうのは承服しがたい。
訳の分からない事件でも、犯人や理由を決め打ちし過ぎるのは危険である。真相は私にも分からないが、ASKAさんの薬物容疑が不起訴になった際に殆どのマスコミはバツの悪い思いをした筈である。あれからまだいくらも時間が経っていないのに、経験を踏まえた学習機能が働いていないように感じる。(1月14日)