ジローのおしゃべりサロン

北杜市明野町の浅尾ダイコン祭りに行ってきました。

富士山がきれいですね。

それにしても、ずいぶんと風が冷たくなってきました。

体調を崩さないようにしましょうね。

北杜市高根町の「みのるの里まつり」に行きました。後ろで、よさこい踊りを演じているのは、地元グループ「甲斐小粋」の方々。また「甲州ろうあ太鼓」の迫力ある演奏にも感動！天気も良くて気持ちよかったなぁ。

　組閣から二月あまり、閣僚各自が、新施策を思いのままにブチ上げている。ほとんどが国会や政府部内での手続きや審議・検討を飛ばしてしまっている。党のマニフェストに含まれていた内容は、「結論ありき」なのだろうか？各自が「功」を競っているように見受けられる。この状況に不安を感じる国民が急激に増えている。このままでは、国民の期待が不安や失望に変わって、民主党政権が結末を迎える展開は意外と早いかもしれない。　そこで、民主党政権の「アキレス腱」を僕なりに予測してみた。

1． 危機管理の欠如
　経営危機にあるＪＡＬの処理は、時間と競争の危機管理の問題。前原大臣の下、対応が往きつ戻りつしている間に経営環境の劣化が一層進む。政府丸抱えの救済は、巨大な負担を将来にわたって国民につけ回すことであり、最低の結末である。

2． 国家財政の破綻
　税収減が見込まれる中で、大幅増税をせずにマニフェストの政策実現にこだわれば、赤字国債の増発しかあり得ない。しかし、年間の税収見通しを大きく上回る規模の国債を発行することは、「返せる当てのない借金」をするのと同じで、まさに国家財政の破綻である。

3． 景気悪化
　公共事業の発注や公的な補助金を急激に減らせば、世の中のお金の巡りは確実に悪くなり、仕事のない人が増える。民主党は、公的支出による景気の“呼び水”効果を理解していない。家計の直接支援は、集めた税金を国民に返しているだけの事。選挙の「票」には直結するが、景気浮揚には繋がらない。

4． 新たな霞が関支配
　民営化された郵政事業を大蔵・郵政官僚ＯＢに委ねる人事は何の事だか分からない。あべこべに、政治家寄りの官僚に「政治家を使いこなす」ことを許してしまう。さらに、政府が、年金調査業務、かんぽの宿、社会保険病院などを丸抱えで公的分野に残せば、喜ぶのは公務員労組で、国民負担は膨らむ一方。民主党の政策は、単に、「公務員天国」の再現につながるだけ。

5． 地方の士気喪失
　行政も経済も、地方の活気が欠かせない。地方が関与する事業が圧倒的に大きな割合なのに政府は、脱ダムも補助金など事業見直しも、地方自治体との事前協議なしに打ち出している。税源を移譲しないまま、不満を交付税で解消するだけでは、総務省による地方支配の再現である。

6． 日米関係の破綻
　普天間移転、米軍「思いやり予算」、インド洋補給などに関する鳩山内閣の閣僚の言動に対して、アメリカ側は官民あげて苛立っている。新政権が、マニフェストや連立合意の方針を貫こうとすれば、日米関係に大きな亀裂が生じる。

7． 与党指導者の政治資金疑惑
　小沢幹事長関係の政治資金疑惑では、特定ゼネコンとの深く長い癒着が裁判で立証された場合、鳩山幹事長（当時）を含め口々に「検察捜査の横暴」を叫んだ政治的な責任は誰がとるのだろうか。また、鳩山総理関係の疑惑は、中身的には「脱税」の疑惑。構造的で巨額な不正が判明すれば、秘書の責任にとどまらず、総理の政治家としての責任を問われることは避けられない。

どの問題が政権の「終わりの始まり」につながるかは断言できないが、議論が盛り上がるタイミングは予想可能。まずは、政府予算案編成の年末、次に予算委員会での審議が行われる年度末、更には法案審議が行われる通常国会会期末にかけてであり、最後に新年度の施策の進捗状況が明らかになる参議院選直前の時期。

当初70パーセントに達していた民主党内閣に対する国民の支持や期待が、それぞれの節目の時期にどのように変化していくのか・・・「大丈夫かいな？」。

　「ダム建設」の見直しも、「政治主導」という考え方にも賛成。したがって、無駄と判断されるダム建設の中止にも異存はない。むしろ、この方針を着実に実現していくためには、反対の議論が勢いづいて実施が遅れたり難しくなったりすることを防ぐ配慮が必要というのが僕の持論。

　一つ目は、税金の無駄遣い防止の視点。その意味で、補償の拡大などで中止コストがつり上がれば反対論を勢いづかせる。計画段階の案件など中止コストが少ないものから優先的に見直す方が、無駄遣いを止める効果を明快に示すことができる。

　二つ目は、激変緩和の経過措置は行政に任せること。政治は原則を定め、また将来に向かって方針を示すこと。政権交代があれば当然、大胆な方針の変更もありうる。これに対して行政は、政治の方針に従い国民に対して様々な事業を執行する。実現までに「時間」もかかるし、直接、「お金」や「実力手段」を用いるため、継続性や法的な安定性が強く求められる。新たな政治的方針に国民の理解があったとしても、その急激な変更や「遡及的な」適用は、当事者に強烈な抵抗を招く。「政治主導」の政治でも、経過措置などは「行政」に委ねた方が良い。

　三つ目は、政権交代下での政策変更について。次の政権交代までに政策実現が完結する内容にまとめるべきである。一方、それを超える期間を要する政策分野については、次の政権にも引き継がれる内容に自制しなければならない。政権交代ごとに実現途上の政策がコロコロ変更されていたら、一般国民は、そのたびに大迷惑することになる。

　前原大臣は、見直し方針を円滑に実施に移すため細心の注意を払うべき。特に、地元関係者を中止反対で固まらせるのは得策でない。だからと言って、地元対策で自ら「補償」問題を取り上げるのも如何かと思う。立法から各個人に対する補償範囲の確定まで長期間を要すれば、現政権下あるいは現大臣の在任中に実質的な処理が終わらなくなる。

　今は「ダム」の話だが、おそらく今後は「空港」「港湾」「高速道路」へと見直しの対象が広がるであろう。その理念を理解するだけに、大臣が「最初の一歩」でつまずいてしまわないよう心配している。

　大臣に就任した途端に、八ツ場（やんば）ダム及び川辺川ダムの建設中止を打ち出した。中止の発表に、地元は猛烈に反発。現地を視察して地元関係者の反対にあっても、大臣は建設中止の方針を変えない。そればかりか、自分で決めた「中止の方針」を撤回できないことについて、地元の方々に陳謝。更には、公共事業の計画中止の際の補償に関する法律を作って、建設と原状復元に伴って関係者が被る損害を補償する方針であると言い始めた。
　
大臣とはマニフェストのままに実行するだけの存在なのか？

　嗚呼、何たることか。「偽メール事件」の際の教訓を、彼は学習していない。あの事件では、永田氏の軽率さだけではなく、党首である前原氏自身の危機管理能力の欠如が明らかになった。彼は、
　主張＜反論＜弁解
と論争がしだいにエスカレートする際に、結論を所与のものと予断するために熱くなって「競り上げ」に乗りやすい。政治のリーダーとしては致命的な欠陥かもしれない。

　残りの工事を完成させる費用と中止して原状に復元する費用とを、単純に比較ができるものではなく、このままでは必要な予算規模も何倍にも「競り上がって」しまう。関係者への補償と言っても、要件や手続きを定めた法律が成立した後、個々の計画について、関係者からの意見聴取やアセスメントなどの手続きを進めて行かなければならない。当然、個々の当事者の中には、補償の額について裁判で争う人も出てくるだろう。

　見直しを進める全国143か所の計画中のダムについての見直しを終了し、中止の案件について復元と補償に関する法的処理を済ませるのに、いったい何年かかるのか分からない。しかも、その間に再び政権交代が起こる可能性も排除されない。新政権によって計画の「建設中止の撤回」の方針が示されたら、建設現場や当事者の権利関係はどうなるのか。凍結が続いて完成が遅れている箇所や、中止が決まっていても復元や補償が終わっていない中途半端な状態に置かれた現場では、パニックが起きてしまう。

　行政の長である大臣の立場が良く分かっていない前原氏に、「喝！」を一つ献じたい。暮れの予算編成から来年以降の国会審議がどうなるか、今から心配である。