小野次郎 公式ブログ『ジローのおしゃべりサロン』

霞が関、総理官邸&永田町のすべてに精通する小野次郎のつぶやきとため息

国会改革(国会議員の定数削減その他)

 「役人のことばかり国会議員は口にするが、国会改革の方はどうなったのか?」こういう街の声を現職議員は耳にしているだろうか?

 僕は、以前、自民党の国会議員定数大幅削減議員連盟の事務局長を務めていたが、その頃から衆・参合わせて定数30%の削減を訴えている。落選、自民党離党、そして、みんなの党参議院全国比例候補へと自分の立場は大きく変わった。僕がその間ずーっと抱いている疑問がある。国会とは、国民の異なる意見を比例的に抽出するメカニズムだが、選ばれる国会議員は、頭(あたま)数だけの比例抽出で良いのだろうかと。「異議なし」しか言わない、その他大勢の議員なんか、総数だけ分ければ一人一人は不要だ。何でも反対と決め込む野党議員も同じこと。

 その意味からは、定数削減は数だけの問題ではない。選挙制度は世論の分布に比例して議席数で表わす仕組みであり、また世論のバラツキと濃淡を一人一人自分の言葉で代弁する政治家が国会に選ばれてくる仕組みでなければならない。

 現在の衆議院小選挙区は、期待される課題が地方議員と同レベルになっており、少し地域が狭すぎる。人口で言えば、おおむね50万人1選挙区程度の仕組みで良いのではないか。他方、全く別の全国的括りで世論を集約することも必要だから参議院の全国比例は将来とも一定数は存置すべきであろう。そう考えると、これらの中間にある衆議院のブロック比例と参議院の都道府県選挙区の選挙は、その性格にダブリがあるように思う。両者の関係を整理・統合する事が必要だが、この議論を進めると、結果的に、一院制国会の方向が見えてくる。将来的には、衆と参に一つずつ置かれている法制局などの重複機関を整理統合することにより、かなりの予算が節約できる。

 ところで、議員の報酬は、主要な部分を出席手当(日当)と発言手当にすれば良いと考える。地元行事を口実に国会に出てこない議員と自分の意見を持たないその他大勢組の議員はフルタイムの報酬をもらう資格がない。議員報酬の仕組みを見直すことにより、議員冗費の削減と院内議論の盛り上がりの一挙両得が期待できる。

 国民の税金を使うという意味では、公務員も国会議員も同じ。国民から見れば、政治家の方が特別な待遇を受けている訳だから、行政改革に広範な国民の支持を得ようと思ったら、まず、国会改革を断行する事が一番説得力を持っていると思う。

「日本左利き党」代表として

 今回、みんなの党から参議院全国比例候補の公認を頂いた。全国の方に訴えるマイ・テーマの一つとして、以前から考えていた「左右バリアフリー社会の実現」を掲げることにした。

 自分自身も左利きだが、この問題は社会的規模ではほとんど実態解明が進んでいない。たとえば、「世の中に左利きはどれ位いるか?」人口の9人に1人というデータがある。日本全体では、1千数百万人の左利き日本人がいることになるが、これまで公的な機関が全国的な調査を行ったことはない。

 また、「遺伝するって本当?」とよく聞かれるが、わが子3人に左利きはいないので、遺伝子レベルの問題ではないと思う。左利きの親の場合、それを見て育つために後天的に親と同じ左利きになる子の割合が高いということだろうか?

 「左利きは器用」だと言う人もいる。左利きの人間はこの言葉を耳にしても釈然としない。おそらく、矯正された結果として両手が使える場合が多い点を、右利きの眼にはそう見えるのだろう。しかし、吃音や引っ込み思案な人格形成にも繋がると言われる“矯正”に僕は反対だ。その是非について今後、公的なところで結論を出してもらいたい。

 「左利きは、政治で取り上げるほど重大な問題なのか?」という反応もありうる。これこそ「差別は“される側”に立たないと分からない」という典型である。朝起きれば、洗面台のスイッチ類やトイレで水を流すレバーも右側。右腕に着ける左利き用腕時計は見かけない。外に出れば、家のドアホン、自販機の現金投入口やお釣りの出口、自動改札機まで右利き用に出来ている。左右バリアを挙げればキリがないほどであり、社会全体で取り組むのに十分値する課題だと思う。

 「左利きは寿命が短い」という説。人聞きが悪い話だが、高齢者ほど左利きの割合が少なくなるのが根拠とされ、アメリカでは生命保険の掛け金に差をつけることまであるらしい。本当に寿命が短いなら、社会全体として原因を突き止めなければならない問題だ。

 さて、「左右バリアフリー社会の実現」に向けて、僕は具体的に4つの政策課題を考えている。

 第1に、左利きの実態と社会生活上の影響に関する全国的調査。

 第2は、公的・教育施設、交通機関における左右バリアフリー化(施設整備)。

 第3は、用具・器具類の左利き用アイテムの開発・普及並びにユニバーサル・デザイン化の促進。

 第4に、家庭、学校、職場などでの左右バリアフリー教育。

 これらの一つ一つが、膨大なエネルギー(時間と事業量)を要するテーマであり、政治家のライフワークとして情熱を傾けて取り組みたい。

国民目線の公務員改革 その2

 公務員改革は、税金の無駄遣いをなくし、行政の事務効率を高める事を目的としている。予算の年度内使い切りの「風土」を改め、節約・効率化を競い合う職場に変えなければならない。また、役所の非能率性は、「人、場所、時間」のすべてについて負担コストがない点に原因がある。コスト感覚を導入することで画期的に事務効率が高まると考えられる。以下は、その具体的提案である。

①市民及び部内職員から予算無駄削減の提案を取り入れる仕組みをつくる。そして、提案内容の公表、提案者の表彰、昇格などへの活用を導入する。

②全部署にタイムカードを導入し、超過勤務総量の把握と抑制を可能にする。作業省力化により税金の無駄遣いを減らす。

③部署ごとの定員を撤廃して、自在に要員配置できるようにする。「待たせません、並ばせません」の行政窓口を実現する。

④「持つ」から「使う」へ転換する。都心の官舎を廃止する代わりに、民間ベースに準拠した住居手当、通勤手当を支給する。まとまった戸数が必要な場合にはマンション借り上げを利用する。それにより、維持管理費や一定期間ごとの建替えなど官舎保有コストの軽減を図る。

⑤役所の人事異動の周期を原則二年以上に延ばす。職員の経歴づくりに過ぎない毎年の人事異動を廃止する。「仕事になじむ、土地になじむ」仕組みにすることで、行政の事務効率を上げ、移転料など税金の無駄遣いを減らす。

⑥「高級官僚の卵」を選別する公務員Ⅰ種採用(旧上級職)を廃止する。4年制大学卒中心となっている現Ⅱ種とこれまでのⅠ種を統合する。幹部登用に、実績と実力による競争を導入する。昇格は実力次第となる代わりに、定年までの在職を可能にする。

⑦無駄な事業作りの温床となる高級官僚の天下りを廃止する。同時に、再就職先と在職中から密接な関係となることを防ぐため、公募制による再就職紹介センターを十分に機能させる。

 みんなの党は、霞が関官僚による政治関与と国民支配を打破すると共に、国民に奉仕する大多数のまじめな公務員が働きやすい職場を作り上げるための改革についても、国民の期待に応えなければならない。

街頭演説のお知らせ

都内において、大規模な街頭活動をスタートさせます。

この日は、党本部の新遊説車をお披露目いたします!


4月3日(土曜日)

11:00 渋谷駅ハチ公前 予定弁士 渡辺代表ほか

15:00 新宿駅西口(小田急前) 予定弁士 江田幹事長ほか

17:00 上野駅マルイ前 予定弁士 調整中


是非みなさん、お越しください!

そして、ブログやツイッターを活用して、

多くの方々にバンバン宣伝をして下さい!


国民目線の公務員改革を その1

 国民に選挙で選ばれた政治家が、試験をパスして公務員になっただけの官僚に操縦されるのでは真の民主政治ではない。「方針」は政治家が決定し、「実施」は官僚が担当するのが本来の姿。民主党政権は、「政治主導」という言葉が好きだ。官僚に対して、「政治家上位」と言うのだろう。しかし、選挙の結果次第で目まぐるしく変わる政局の中で、政治家が思いつきで実施中の政策を変更して良いものでもない。

 国民に直接接して、金銭の徴収、立ち入り、代執行、収用、補償支払など権力を行使し、また不服審査や取消訴訟の相手方になるのも行政の方だ。それだけに、政治と異なり行政には、公平性、継続性などが求められる。政治家の顔色を覗うだけの“パシリ”的行政では国民は不安になる。公務員は政治家の使用人ではない。基本方針は政治が定めるとして、実施段階では、官僚が行政の責任者としての自覚を持たなければならない。その限りで、政治家も官僚のつかさどる領域を認めてやる必要がある。

 大多数の公務員は、国家と国民に奉仕する想いで仕事をしている。僕の理想は、国民に奉仕するまじめな公務員がやりがいを持てる職場を作ることだ。公務員改革とは、歪んだ実態を正して本来の姿を実現することだと思う。それは、第1に行政サービスの向上を図ることであり、第2に税金の無駄遣いをなくすこと、第3に官僚の利益のために政治に介入する可能性を排除すること、そして最後に合理性のない官僚の既得権を廃止すること、などであろう。

 官僚を20数年、「政」と「官」のつなぎ目にある総理秘書官を4年半、さらに代議士を4年勤めた自分の経験は、この分野の改革にとって希少なものである。次号には、公務員改革に関する幾つかの具体的な提案をしてみたい。