小野次郎 公式ブログ『ジローのおしゃべりサロン』

霞が関、総理官邸&永田町のすべてに精通する小野次郎のつぶやきとため息

みんなの党復興基本法案を提出いたしました

5月31日(火)、東日本大震災の復興に向けた理念と実施体制を定めた復興基本法案を、小野次郎提出の法案として提出いたしました。国家戦略局法、地方選挙延期法についで三本目。法案提出権有、各省出先機関を統合、各党代表が参画、道州制移行をめざす「東日本復興院」は、政府案や自民党案がボヤけて見えるほどです。


復興基本法案提出01


復興基本法案提出02

予算委員会にて質問に立ちました

5月27日(金)、予算委員会参考人質疑にて質問に立ちました。
テーマは「予算の執行状況に関する調査(原発事故等に関する件)」
琉球大学名誉教授-矢ヶ克馬氏
一般社団法人日本原子力技術協会最高顧問-石川迪夫氏
長崎大学特任教授-柴田義貞氏
京都医療科学大学教授-大野和子氏

本日の予算委員会では参考人の方にご出席を頂き質疑が行われました。

○生活空間における放射線量の計測はどのような方法が合理的か?
○学校の校庭の放射線量基準に関して、
★一日の一定時間しかいない職場での被曝線量と、生活環境における放射線量とは同じ基準で考えて良いのか?
★毎時3.8マイクロシーベルトが年間20㍉シーベルトに換算される計算式は妥当なものか?

○今回の原発事災害への東電及び政府のいずれかの対応において、法令、指針あるいはマニュアルが遵守されていない可能性はあるか?

上記の質問に対して各参考人から意見をお聞かせいただきました。

質問の模様は参議院TVにてご覧いただけます。5月27日(金)予算委員会をご覧下さい。

5月27日予算委員会01


5月27日予算委員会02

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

倫理選挙特別委員会にて質問に立ちました

5月18日(水)、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(倫選特)にて質問に立ちました。
震災地域で地方選挙の実施延期を認める自治体の拡大。再改正でも延長期間内に実施できない市町村の取り扱いが大切なのではないか?この点を片山総務大臣に対して質問を致しました。


委員会の模様は参議院TVにてご覧いただけます。
参議院TV 5月18日 倫選特をご覧下さい
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

5月18日倫選特

片山総務大臣

参議委員予算委員会にて討論に立ちました

5月2日(月)、参議院予算委員会にて第一次補正予算(3案)につきましての賛成討論に立ちました。
討論の原文をご紹介いたします。参議院TVを併せてご覧下さい。


みんなの党を代表して、平成23年度補正予算(3案)について賛成の立場から討論を行います。
今回の震災で日本社会は、地震・津波による未曾有の被害ばかりでなく、原発事故による広域の放射能汚染に今なお晒されています。放射能の大量放出による汚染から国民の生命と財産を守る対策に全力を上げなければなりません。更に、今なお大規模な放射能放出の危険が残る原発プラントのすみやかな事態収拾が喫緊の課題です。私たちは、原発事故による大規模な放射能汚染という深刻な試練を、民族の教訓として「安全で健康な社会」を造り上げていく責任があります。安全の保証のない経済効率性は成り立たないという当たり前のことが改めて証明されました。早急に、国家のエネルギー政策を見直して「脱原発依存」、「自然エネルギー立国」を大方針として掲げる必要があると考えます。
本補正予算の歳出面に関しては、地震と津波による被害の復旧及び放射能汚染対策に緊急に必要な措置に要する経費が含まれています。今後は、被災地の復興及び原発の安全対策などに更に大きな財政措置が必要になります。しかし、その財源を賄う為に増税を行う事は、デフレ下の不景気に加えて震災の大きな被害を受けた我が国社会の速やかな復興を難しくするものであり、絶対に避けるべきです。財源は、公共分野の人件費の大幅な削減など既定経費の徹底した見直しと、子供手当てや高速道路無料化などバラマキ政策の撤回に求めるべきです。また、国債償還費の自動繰り入れを停止するなど、「埋蔵金」からの捻出に一層努めるべきです。復旧・復興、さらには「自然エネルギー立国」に向けて必要とされる財源の検討は、広く国民の理解を得る為にも、与野党を通じて国会で十分に議論される事を、強く求めます。
以上を指摘した上、東日本大震災への対応として緊急を要する措置に必要とされる本補正予算案に、みんなの党は賛成である事を申し上げて、私の討論を終わります。


参議院TV
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5月2日予算賛成討論

参議院予算委員会総括質疑にて質問に立ちました。

5月1日(日)、参議院予算委員会総括質疑にて質問に立ちました。
主な質問項目は、
問1 4月29日に辞任した小佐古敏荘(こさことしそう)前内閣参与は、今回の原発災害に対する政府の対応について批判している。
①法令、指針、マニュアルを遵守していない、
②原発周辺だけでなく関東、東北全域について甲状腺被曝による等価線量を国民に知らせるべきである、
③福島県の学校校庭の線量基準を年間20ミリシーベルト(毎時3.8マイクロシーベルト)と定めたのは非人道的である。
総理が選任した内閣参与が自らの進退を懸けて指摘するそれぞれの批判について、総理の認識を問う。

問2 総理は、遅くとも3月下旬の時点で、原発からの放射能放出総量が、国際基準のレベル7に相当する数万ないし10万テラベクレル以上に達する可能性があるという事実を原子力安全委員会関係者またはその他の方から聞いて知っていたのではないか?

問3 原発から同心円状に20キロの範囲内を一律に立ち入り禁止の警戒区域とする合理的根拠を説明願いたい。
問4 原子炉建屋への注水・放水によって作り出される大量の放射能汚染水について、今後は海洋投棄を行わないと考えて宜しいか?

問5 原発エネルギーに関し、安全性が保障されない経済効率性はありえないと考えるが、総理の基本認識を問う。

問6 原発の新規建設計画は、白紙の状態と理解して良いか?

問7 設計年数を迎える原発は延長せず、年限がきたら使用を終了するべきではないか?

問8 新たな安全基準による安全性が再確認されるまでの間、原発は使用を止めるべきではないか?中部電力が浜岡原発再開の意向であることは承知しているか?

問9 今回の原発事故を踏まえ、原子炉安全対策、放射能汚染対策、賠償・補償など想定される莫大な経費を考慮すると、原子力発電はエネルギー事業として採算が取れないものであることが明らかになったのではないか?

問10 脱原発依存に向けて「自然エネルギー立国」をめざすべきと考えるが、総理のご決意を伺う。国を挙げて、太陽光、太陽熱、風力、小水力、地熱、地中熱、バイオマスなどを最大活用する社会を実現すべきではないか?

問11 9電力による地域独占廃止、発送電事業の分離、電力の小売自由化など「電力自由化」に向けた総理の認識を伺う。

委員会の模様は参議院TVにてご覧いただけます。
5月1日(日)予算委員会をご覧下さい。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

5月1日予算1

5月1日予算2