小野次郎 公式ブログ『ジローのおしゃべりサロン』

霞が関、総理官邸&永田町のすべてに精通する小野次郎のつぶやきとため息

「尊号一件」について

「尊号一件」について、生前譲位の問題が国会で審議されるにおよび、友人の皆さんの参考までに、昨年9月の自分のFB記事を再掲します。
18世紀末、皇室(朝廷)の権威と政権(幕府)の権力が衝突した事件。親王家から養子となって天皇に即位された方が父上の親王に上皇の尊号を認めようとされた。天皇から退位された方を上皇とお呼びするのが通例だが、長い日本の歴史の中には例外的に上皇の待遇を受けた方もおられたらしい。結論的には、現職天皇の強いご意向を幕府の老中首座(定信)が覆して尊号を認めない事で決着した。
この件で驚くべきことは、紛議の最中に天皇が全ての公卿に宛てて所信を明らかにした上で賛同を求める非常手段に出た事である。その結果、大半の公卿から支持を集めた。しかし幕府方はこれを受け入れず、逆に最後まで天皇に味方した公卿らを更迭、処分してしまった。
事実としては政治権力が天皇の権威に優位する事を見せつける結果に終わった。だが、歴史的には両者の対抗関係を天下の士民に知らしめ、それが後の尊皇運動の広がりに繋がったとされる。
国民主権の現行憲法下と当時とでは政治状況がまるで違う。だが、政治権力を否定された皇室が最高の政治的権威を保持する側面においては、200年前と今とで似ていなくもない。
国民一般から見れば、あらゆる面で無答責の皇室を内閣が丸抱えでお守りしお支えするのが当たり前である。内閣と皇室は一体であるべきで、決して両者の間が論争したり力比べを行う関係となってはならない。
そういう事態を招けば、政権側が優位するのは憲法上も当然である。だが、それは多くの国民に天皇のご意向に対する賛同や同情の念を巻き起こし、ご意向に従わない政権に対して不信感を持つ者が出てくる。何よりも、国民一般が政権と皇室との間に対抗する関係を見てとる事は天皇制の永続性を考える面からは望ましい事ではない。「天皇元首制」と「共和制」の間に天皇制の存続を認めた「象徴天皇制」は、非常に微妙なバランスの上に立っている。政権との諍いを国民の前にさらすことは、微妙なバランスを根底から打ち壊してしまう危険を孕んでいる。
生前退位について、陛下自らが国民に所信を明らかにされて賛同を求めている。この問題が女性天皇の問題にも繋がりかねないと心配する政権側は、慎重に検討する姿勢を示している。乾坤一擲とも伺える天皇陛下のアピールに対する反応としては、あまりに鈍い。
私は、皇室内の問題はあらゆる場合に皇室のお考え通りに実現に努めるのが内閣の責務と考える。どのような皇室内の変革もその外側にある国政には影響を及ぼさせないという配慮と覚悟が何より重要である。皇室にまつわるあらゆる問題を一切政治化させない事が内閣の最大の務めであり、皇室存続のためにも必要な事である。
生前退位も女性天皇も、一法律である皇室典範の問題であり、憲法改正に繋がる問題ではない。
長州の尊皇攘夷にも似て歴史問題では肩に力が入り過ぎる安倍政権が、この日本政治史の大原則を踏み外さないよう市井の民として念ずる処である

生前譲位を定める制度について

憲法上、天皇は政治上の権力を持たずまた行使しない決まりである。
その上で、国をまとめ国民を癒すための公務は広範で、みなぎる気力・体力と惜しみない情愛、情熱をお持ち頂かなければ務まらない。
ご自身が不安や不足を感じたら、予め定められた皇嗣にお務めを譲られるのは極めて自然である。
この場合、皇位を巡る政治的紛議が生じないよう、ご自身の申出である事は要件だろう。
国民へのお言葉によってこの点が確認できるのであれば、生前譲位が必要となるケースは、今後ともあり得る。
生身の人間を情の通わない制度に縛り付ける原理主義を離れて、今後の長い歴史に耐える柔らかな制度の整備を望む。

街角モニタリング  笑う?笑わない?

街で出会った知らない人を笑わせるのが私の密かな趣味である。タクシー車内で立て続けに冗談を言って友人を笑わせていたら、運転手さんまで息を殺して聞き耳を立ててるのが分かった。
「よし、いけそうだ」と、取っておきのネタを披露したら、運転手は遂に吹き出して交差点でもない路上でブレーキまで踏んじゃった。
「運転手さんは僕らを気にせず運転に専念して下さい」してやったりという想いもあって、叱りながらも、車内はまた大笑いだった。
このタクシー運転手を吹き出させたのが四十歳過ぎ。
次の自慢は、交差点で信号待ちの間を利用して、信号が変わるのを待つ隣の人を笑わせる。
これは「瞬間芸」に近いので、かなりハイテクとなる。
時事問題かTVワイドショーのネタを呟くのがコツ。
正確ではないが、十数年前に渋谷か新宿の大交差点でこれに成功した。
六十歳過ぎた今の夢は、公衆トイレで連れションに行き合わせた見知らぬ人を笑わせたい。
一緒にいる時間は交差点の信号待ちより長そうだが、人を笑わせるのは瞬間の集中力が必要なので、自分も用を足しながら「片手間」で隣人の心を掴むのは意外と難しい。
実力を試す場面に未だ出くわさないが、成功したらそのコツを呟くことにしたい。

『国際組織犯罪防止についてご存知ですか?』

ツイッターで共謀罪法案の話題には近寄れない。
反対派も賛成派も自分たちの主張に深酔いしてる。
人の話を聴くまでも無く刑事法令の問題点を熟知している素ぶりが目立つ。
実は他人の話を聞いて「そりゃ、大変だ!」と声を上げている程度の方が多い。
条約批准のための国内法改正という入り口議論だけが過熱し、そこで思考停止。
だが、乱用と悪用の虞だけなら、例えば軽犯罪法を含めてどんな刑罰法令にも起こり得る。
乱用防止も重要だが、それは政府や当局の暴走を防ぐ措置の議論として別途行うべきである。
親条約と三つの子条約から成る新たな国際組織犯罪防止の枠組みとこれまでに見られない特徴に付いて伝える議論は、政府側からも野党やマスコミ側からも聞こえてこない。
世界中の187カ国が既に加盟しているこの条約の枠組みは、もはや「世界標準」と言って良い。
この中で我が国は今後何を為すべきかと言う肝心の議論は不存在。
安倍政権の鼻息では今会期中にも力づくで法律案を成立させる可能性がある。
しかし、そうなっても組織犯罪防止の国際的な枠組みへの参加によって行政、経済、生活にどんな影響が起こるか、大半の国民は知らされないまま。
政府、野党、マスコミのそれぞれが國民に対して負う責任として、果たしてそんな事でお茶を濁して良いのだろうか?
これでは、20年以上前に数年間を掛けてこの新たな枠組みに魂を入れた政府当局者の一人として、甚だ残念でならない。

テロ等準備罪と条約の関係

⒈今回の法改正は、国際組織犯罪防止条約による国際協力の枠組みに日本が参加するための国内法措置。
⒉この条約は、「組織犯罪対策の平準化」と「国際協力の普遍化」を求めている。
既に187カ国の加盟を得ており、世界的スタンダードとなっている。
⒊国際組織犯罪のコンセプトには、
ア.組織性・集団性、
イ.資金面の結びつき、そして
ウ.反復的・継続的に犯罪を起こす実体、が必要。
この要件を満たす限りテロ組織も含まれる。
⒋「双方可罰性」と「捜査」対象の議論が混同
双方可罰性は、この条約の国際協力の対象にする基本条件。これがないと、国際協力に応じられない。
双方可罰性がないと、任意の捜査(情報収集)は可能だが、強制の捜索・押収や身柄拘束が出来ない。
⒌一方、「捜査」はたくさんの一般人から一人もしくは少数の被疑者被告人を絞り込む作業。当然、当初は一般人も捜査の対象になる。
⒍技術的には、外務省条約局と法務省刑事局の判断による。条約に参加する目的からだけ言えば、政府と国会の与野党が一致して「国際協力の義務履行を保障する措置」で十分。
⒎組織犯罪の組織性や継続的な性格を考えると、組織犯罪への関与は従来の刑事法が捉える一度きりの犯罪への関与とは格段に異なる高い反社会性がある。
⒏個別の犯罪行為に参加しなくても、組織犯罪と認識して一定の加担行為については、違法化すべきであると自分も考える。

幼すぎる組織犯罪対策の国会議論

警察で長年、国際的な捜査協力に実際に取り組みこれからの協力の在り方について知恵をしぼってきた。
TOC(国際組織犯罪防止条約)の構想には最初から関与し条文の草案段階では起草にも加わった。
この十数年、国会での議論を見つめてきたが、構想の最も肝の部分が見向きもされていない。そして重箱の隅を突く様な書生っぽい議論を延々と続けており、残念で仕方がない。
野党やマスコミの突っ込みも的を射ていないが、そもそもは政府や法務当局の説明が国民に理解してもらう視点に欠けている。
遅すぎたかもしれないが、捜査実務と法規制と国際協力のいずれにも当事者として関与してきた人間として、組織犯罪対策の国際協力で何が今問題なのか、簡潔に整理してみたい。
 
1現代では犯罪者の大半は何らかの意味で組織犯罪関係者であり、今や犯罪対策は組織犯罪対策である。
数の上では、薬物中毒など依存症の犯罪者や精神に何らかの異常を抱えて犯罪を犯す人も多い。しかし、これらの人々は単純に犯罪対策(刑事政策)の対象というよりも、むしろ医療や福祉など社会政策の視点から十分な予防施策を講じるべき対象である。
刑法・刑訴法など刑事法体系(刑法理論)は、依然として「貧しきが故にパンを盗む」「愛憎によって人を殺める」ような化石のような古典的犯罪者を念頭に組み立てられている。結果、刑事裁判制度、警察検察矯正の組織・人的資源の配置が、私の眼からは、犯罪予防や再犯防止などの犯罪対策に殆ど寄与していない。
 
⒉組織犯罪対策が犯罪対策のメインとなるにつれて、その内容は大きく変わり、今や「合法組織(当局)」対「違法組織(組織犯罪)」のあくなき戦いの様相である。
具体的にはまず、組織犯罪の資金源が取締りの主たる対象に変わった。これを叩かなければ、現象事件をいくら取り締っても組織犯罪を弱体化できない。マネロン対策がメジャーな柱となったのはこの為である。
アセット・フォーフェチャー(犯罪収益の没収)やアセット・シェアリング(没収犯罪収益を関係捜査機関が分配する処分)など、わが国では未だなじみが薄い手法まで前世紀末までに国際的に一般化した。
他方で、電話傍受、潜入捜査(UCO)、おとり捜査、証人保護プログラム(WPP)、コントロールドデリバリー(CD)などは、昔はスパイ組織の取締りに当たる公安情報機関の専売特許だった。それが次第にテロ組織の取締りにも導入されるようになり、今ではこうした捜査手法を犯罪捜査機関でも必要とする時代になった。わが国では、法整備も手法の熟練も前世紀末からあまり進展がないままである。この辺りは、議論を深めるために刑事法学者、国会議員、弁護士の方々にも、比較的最近(1990年代以降)のアメリカ映画を見て頂きたい。
新たな捜査手法の多くは、実は、情報収集手段である。一回きりの現象犯罪を取り締まるのではなくて「組織」自体を叩くためには、日ごろから組織内部の解明が何より重要になってくる。収入源となる犯罪の手口や犯行計画が分からなければ、合理的な取締りの方針も立てられない。
国会では、立法の目的がテロ対策なのかそれ以外の犯罪も対象にするのか的な議論が続いている。この答えは、組織を作り、資金源を有し、繰り返し犯罪を起こす実体であれば、テロ組織からドロボー集団まで様々な形態の組織犯罪が例外なく含まれると言うだけのことであろう。
そしてあくなき違法組織との戦いの過程では、組織犯罪(犯罪結社)への参加自体を「違法」とみなすことが常識となっている。
 
⒊前世紀末に始まる犯罪対策の変容は、1989年の東西冷戦の終結と結びつく。冷戦終結後は、旧共産圏の諸国も自由主義体制の諸国も等しく、組織犯罪が最大で共通の「敵」になった。
条約の元になったリヨンサミットの「組織犯罪対策に関する40の勧告」をG8の当局者で検討した際の事である。休憩タイムにロシアのメンバーが「Believe us,we are from ex-KGB」と囁く言葉に背筋が凍る思いをしたことがある。出張者からそんな率直な言葉が口を突くぐらいロシアで腐敗していないと信頼できるのは、旧KGB(現連邦保安庁)くらいになってしまった。アジア太平洋地域のマネロン対策組織(APG)には中国のほか、台湾や香港も加盟している。全世界に広がる華僑社会の中で組織犯罪の資金の流れを食い止めるためには、台湾や香港の銀行も等しく加わらなければ対策の効果が上がらないことを、政治的には「一つの中国」にこだわる北京の中国政府すら認めざるを得ない。
TOC条約では高級官僚の汚職とマネー・ロンダリングをそれぞれ組織犯罪の柱に取り上げている。意外な感じを持たれる向きもあるだろうが、条約起草の時点で既にそれらが洋の東西を問わず典型的な組織犯罪と認識されていたのである。
 
⒋冷戦構造の終結は、必然的にヒト、モノ、カネ、データの全世界的な移動を容易にし、結果として組織犯罪は一気にグローバル化した。
各国の組織犯罪対策もこれに対応してグローバル化せざるを得なくなった。具体的には、ヒト、モノ、カネ、データに関する各国の法規制と法執行(取締り)体制の両方において、平準化される必然にあった。法規制と法執行のいずれかで世界標準より格段に緩やかな国や地域は、犯罪対策上のループホール(穴)と見られて、ダーティなヒト、モノ、カネ、データの抜け穴になってしまう。
秘密厳守が売りだったスイスの銀行でさえ、犯罪絡みであれば預金者情報を回答するようになった。インド洋の小国は「外国からの国内投資自由化法」がマネロン助長の世界的な疑いを招いたため、結局、数年後に改廃せざるを得なかった。
⒌マネロン対策は、かつてわが国では薬物不正取引の取締りに関連して紹介され、導入されたが、先にも触れたとおり、今ではすべての罪種にかかわらず組織犯罪対策の柱となっている。
「疑わしい取引の届け出」を金融業界に義務付ける際には、銀行業界は「血痕が付いているとか薬物の臭いがある」ようなケースでなければ、「お札に色(善悪の別)は付いてない」と協力に極めて消極的であった。それが今では、金融機関ばかりか弁護士を含め他人のお金を扱う殆どの職種が報告義務の対象になっている。このため報告相手先も、金融庁から国家公安委員会(警察)に変更せざるを得なかった。
TOC条約の世界では、地球上の各国は、政治体制の違いにかかわらず、「合法社会」と「違法社会(組織犯罪)」との対立から成り立っている。この戦いに無関心や「ノンポリ」の態度は許されない。合法の側に立つと自認する人は、疑わしい取引に対しては自ら届け出ることで自分の立ち位置を明らかにするという考え方に立っている。
「パナマ文書」が大騒ぎされた際にも、わが国では脱税疑惑として論じられてマネロンの問題として取り上げる報道は殆どなかった。脱税も組織犯罪となりうるが、潜在的にはマネロンで動く資金の方がはるかに巨大である。
 
⒍世界各国の犯罪対策の平準化と並んで、国際協力のハードルをともに下げることも進んだ。重大犯罪の犯罪人引渡しから広く捜査協力へ、さらには恒常的な国際法執行協力へと協力の範囲が拡大・深化した。相互主義、自国民不引渡し、双罰性などの条件も、この条約を含む二国間及び多数国間の条約や各国国内法によって緩和または廃止される場合が増えている。
「引き渡すかさもなくば裁け」の原則は、このTOC条約の枠組みの中で貫かれている。国際組織犯罪を相手にしていかなる国のどんな場合にも組織犯罪を利する法の抜け道を残してはいけない。これがこの条約の核心である。
世界中の187か国が加盟するこの条約の作り上げる国際組織犯罪防止のネットワークに、わが国は国内法整備の遅れから加われない状態が続いている。国際組織犯罪対策において我が国が世界のループホール(穴)になりかねない深刻な事態である。
 
⒎各国の犯罪対策は組織犯罪対策が中心となるとともに、経済活動のグローバル化に対応して組織犯罪もグローバル化した。これに伴い各国犯罪対策の平準化と国際協力の普遍化の方向はもはや動かしがたい。犯罪対策の分野においても、一国主義から世界主義へと時代が変わった。
いま国会で審議されている組織犯罪処罰法の内容は、この平準化と普遍化の要請に過不足なく応えるものであるかどうかが問題とされなければならない。187にも上る条約加盟国の法規制のレベルより突出しているなら、不要な部分は削り取らなければならない。平準化のレベルに達していないなら不十分な内容ということになる。与野党とも、議論がこうした視点から行われていないことは極めて残念である。
この条約の枠組みにおいては、この可罰性の平準化はほんの入り口(玄関)の問題に過ぎない。本題は、マネロン、公務員の汚職、そして前に触れた新たな捜査手法(情報収集手段)を積極活用した国際協力の普遍化である。さらに、この条約には、不法移民、女性や子供の人身売買、銃器不正流通の防止に関する3つの議定書(子条約)が付属している。銃器の議定書は、起草段階から私を含めて日本代表団がリーダーシップを発揮した成果である。
 
⒏子供のころ見たヤクザ映画では、追われる立場の人物が香港やマカオ行き貨物船で姿を消すラストシーンだった。平成に入ると、国内の歓楽街に中国蛇頭が暗躍する映画も流行った。しかし今や、ベトナム、台湾、中国、ロシアから、中南米のコカイン・カルテル、中東のテロ組織さらにはナイジェリア詐欺グループまで、世界中のどこの組織犯罪が我が国に侵入していても不思議ではない。組織犯罪対策でわが国が世界平準に達しないこと(ループホール)がヤミ世界に知れわたるにつれて、世界中からダーティなヒト、モノ、カネ、データがわが国を目指すようになる。逃亡者の潜伏場所に使われたかつての香港やマカオと似たイメージだ。インド洋やカリブ海に浮かぶ小国ならいざ知らず、世界有数の経済規模の我が国が組織犯罪に取締りの緩やかな場所を提供する身勝手は、国際的に許されない。
 
(まとめ)
今回の法案とは別に、今後相当期間にわたって組織犯罪対策の平準化と国際協力の普遍化に対応した法規制と組織改革の両面の整備を進めなければならない。今回仮に、与党が強行採決で法律を成立させたとしてもその後遺症は後まで残って、次の改革はまた遅れ遅れになるだろう。政府には、何としても「合法」社会の一致した合意によって、組織犯罪防止の世界的枠組みに参加するよう努めてもらいたい。
一致した合意を形成するための方策には、二つの方向性が考えられる。
一つは、現行刑罰法規を改正することなく条約に加盟しても条約上の義務を履行できることを、政府・与野党間で確認する事である。他国の組織犯罪関係者について他国に対する我が国の協力義務を履行できないおそれが残ると外務当局などが言うのであれば、便法がない訳ではない。「条約に基づく協力要請については、双罰性を要件にせずに、引き渡し、退去強制し、並びに強制処分を含めて捜査協力を実施する」趣旨の条文を置くことで国際的な不安を除去できる。
二つ目には、捜査の対象になる側の人権保障を飛躍的に高めることである。内容的には、
(1) 捜査の可視化の徹底、
(2) 捜査当局の内部監察に当たる第三者機関創設、
(3) 当局の横暴・不当な関与や介入に即時差し止めを掛ける司法手続きの整備、
(4) 国賠訴訟などに先立って被った不利益と損害を即時に回復する十分な予算を有する人権支援機関の創設
などが考えられる。具体的内容の検討に時間を要するのであれば、与野党一致の上、改正法の付則に明確な期限を付してプログラム規定を置くことにより国民に対する約束とすることが出来る。
世界が、合法社会と違法社会の二つに分かれて戦う時代に、その枠組みへの参加を決める国会の審議の時点で世論は早くも真二つという姿は、国際社会に対してもあまりにも見っともない。
国民合意を形成するための政府の一層真摯な努力と、与・野党とも大局を踏まえた大人の対応を切に祈る。   (完)
 

総理の暴走

内閣総理大臣は、政治家である以前に全公務員の頂点にある立場。現憲法擁護義務 を負う最上位の公務員が憲法擁護の式典には参加せず新憲法制定 の集会に応援メッセージを送るとは如何なることか?!
これまで、総理としては憲法改正の具体的議論は両院憲法審査会の審議に委ねると繰り返したのはその場しのぎだったのだろうか?
国民議論も盛り上がらないのに、第9条改正の内容に触れたり改正憲法の施行時期まで言及したのは、どう考えても踏み込み過ぎ。
憲法改正は否定しないが、憲法のしもべである内閣には中立であって欲しい。