小野次郎 公式ブログ『ジローのおしゃべりサロン』

霞が関、総理官邸&永田町のすべてに精通する小野次郎のつぶやきとため息

ガソリン暫定税率と道路特定財源(2)

この件について、1月末に与野党の合意が成立した。その内容を一言で言えば、「国民の声をもう一度よく聴いて、与野党が合意できる点について年度内に修正を加えて、決着を図る。」というものである。与野党がいつまでもそれぞれ自説の正当性の強調に終始する段階は過ぎている。4月以降の経済活動と市民生活に混乱を招かないためにも、大多数の国民が受け入れることができる「修正」について、それぞれの立場から予め国民の前にアイディアを提示しなければならない。この「修正」メニューについて、僕のラフなイメージを記してみたい。
 内容のすべての実現にこだわるものではなく、1項目でも陽の目を見れば嬉しいと思う次第。

(1) 暫定税率25円/㍑の一部を引き下げる。10円/㍑あるいは5円/㍑程度か?減税は国民の強い期待に応える措置である。
(2) 「暫定」という呼び方をやめて、本則に一本化する。
(3) 平成21年度から道路特定財源をやめて一般財源化する。道路整備の他、環境、福祉など、市民生活に密接な行政分野の予算にも使えるようになる。
(4) 平成20年度の減税分の財源として、約1兆円に上る繰り越しの未執行予算を充てる。
(5) 10年間で59兆円という道路整備計画は、拘束力のない業務“見通し”とする。その上で3年毎に道路整備の進捗状況により、業務見通しを見直していく。
(6) 平成21年度からは、他の分野と同じように毎年の一般会計の中で予算を組む。
  真に必要な道路、地元から要望の強い道路について、予算の範囲内で着実に整備を進める。

暫定税率をなくして減税すれば、歳入に大きな「穴」があく。野党民主党は減税を主張しながら「道路はつくる」と強弁しているが、そんなことは普通に考えて難しい。こうした手品のような説明は、主張全体を説得力のないものにするからやめるべきである。与党については「『道路をつくる』ということで設けた税金だから、道路に関連しない行政分野では使えない。」という「自縄自縛」の理解は、国民の間では殆ど聞かれないことに早く気が付いて欲しい。多くの国民は、ごく普通にガソリンをいくらかでも安くしてもらいたい。とられる税金は、生活に密接な様々な行政分野で使えるようにして欲しいというものではなかろうか?

テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済

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