小野次郎 公式ブログ『ジローのおしゃべりサロン』

霞が関、総理官邸&永田町のすべてに精通する小野次郎のつぶやきとため息

公務員人件費20%削減法案を提出いたしました

9月27日(火)、みんなの党は、「公務員人件費20%削減法案」を国会に提出しました。(発議者:小野次郎)
この法案の処理によって「増税の前にやることがある」の覚悟が野田内閣にあるかどうか試される。
※この法案は、第177回国会(常会)に提出しており、2回目の提出となります。


2011-0927公務員人件費カット法案01

2011-0927公務員人件費カット法案02

コメント

平成21年7月14日衆院本会議における野田佳彦氏の発言内容

「私どもの調査によって、今年の5月に平成19年度のお金の使い方でわかったことがあります。25000人の国家公務員OB が4500の法人に天下りをし、その4500法人に12兆1000億円の血税が流れていることがわかりました。その前年には12兆6000億円の血税が流れていました。消費税5%分のお金です。先の首都決戦の東京都政の予算は、一般会計・特別会計合わせて12兆8000億円でございました。
これだけの税金に、一言で言えばシロアリが群がっている構図があるのです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら自民党・公明党政権には、この意欲が全く無いと言わざるを得ない訳であります。
…まさに天下りを無くし、渡りを無くしていくという国民の声に全く答えない麻生政権は不信任に値します。」
震災復興財源総額を20兆円とした場合、増税せずに4500法人に流れているお金の蛇口を閉めてしまえば財源の半分以上を捻出することができます。
「未曾有の震災から立ち直るためだ」という大義名分をかざせば、血税に群がっているシロアリを退治できるのです。
この絶好の機会にそれをしないということは、野田総理自らが「野田内閣は不信任に値します。」と国民に発信しているようなものです。
不足分は貴党が主張されている、国家公務員給与及び議員歳費をカットし充当すれば良いのです。増税はその後ではないでしょうか。

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