小野次郎 公式ブログ『ジローのおしゃべりサロン』

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本会議にて討論に立ちました

8月10日(金)、参議院本会議にて社会保障・税関連8法案に対する反対討論に立ちました。

2012-0810本会議


討論の全文を掲載致します。討論の様子は参議院審議中継にてご覧頂けます。
下記より8月10日(金)本会議をご覧下さい。

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社会保障・税関連8法案に対する反対討論        2012年8月10日

みんなの党の小野次郎です。
私は、みんなの党を代表して、社会保障と税の一体改革関連8法案に対し、反対の立場から討論を行います。
同僚議員の皆さん、採決直前ではありますが、今一度私が申し上げる反対理由に、素直に耳を傾けてください。

 まず第1の理由は、消費増税は3年前の政権交代に際して民主党が国民に行った約束に明らかに反しています。
これから、2009年大阪における野田総理のシロアリ演説の要旨を朗読します。
「書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませんか?(略)シロアリ退治しないで、今度は消費税上げるんですか?消費税の税収が20兆円になるなら、またそこにシロアリがたかるかもしれません。鳩山さんが、4年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。シロアリを退治して(略)天下りをなくす。そこから始めなければ消費税を引き上げる話はおかしいんです。徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。それが民主党の考え方であります。」
けだし論旨明快。名言です。総選挙前にこれをぶち上げて有権者の喝采を受け、政権奪取を実現した民主党政権。その張本人が言を翻して国民に増税を迫っている状態では、「国民をぎもうして政権を詐取した」と指弾されてもどうにも弁解できません。

 反対の第2は、政権交代後も今に至るまで、消費増税は一度として国民の支持を得ていません。2010年参院選では、当時の菅総理が消費税5%引き上げを表明したため、与党は大敗、議会の多数派を失いました。その後も、あらゆる世論調査において、「増税支持」が「増税反対」を上回るものを見たことがありません。民意に明白に背く結論を国会が導き出すことは民主主義の基本に悖るものです。

 反対の第3は、増税の前にやるべきことがまだ山ほどあります。野田総理は、口では「身を削る努力」をうたいながら、増税の前にやるべき「天下りの禁止」や「公務員給与の削減」など、国民の期待には応えていません。これでは税負担増を国民に理解してもらう前提が整っていません。

 反対の第4は、「社会保障・税一体改革」とは名ばかりで、社会保障の充実に関する内容は増税成立後の検討に先送りされています。中身がないのに「のし紙」に包まれた目録だけを国民に見せて「勧進帳」でお金をせびる姑息なやり方に、心から憤りを感じます。

 反対の第5は、デフレ下の増税は国内の景気を一層悪くするだけです。また、景気が回復しない限り、消費税率を上げても国の税収増は見込めません。民間景気に悪い影響を与える消費増税は、歴史に残る「悪政」であり、これに手を貸すことは出来ません。

 反対の第6は、民主、自民、公明3党間の協議で手を加えられた「附則」各条項により、増税の実施条件も税収の使い途も、多義的で曖昧なものになっています。また、増税後の再増税の可能性についても縛りが掛かっていません。これでは財務省をはじめとする官僚支配にフリーハンドを与えてしまうものであり、「一体改革」という表題自体が国民から信頼を得ることは出来ません。

 反対の第7は、今回の増税は財政再建に繋がるものではありません。現政権は、これまでのバラマキ政策をキッパリ廃止しないばかりか、却って、整備新幹線の建設再開など、再び公共事業拡大路線に踏み込んでいます。公共事業を景気対策の手段に使っても効果は一過性で国の債務が積み上がるだけだという教訓を、いわゆる「失われた20年」の経験の中で学んだのではありませんか?国債発行額が増税後に確実に減少する見通しも示す事が出来ず、国債発行残額の抑制も見込めません。財政再建に繋がらない増税など、一体、やる意味がどこにあるのでしょうか?

 反対の第8は、増税前から増税にたかるシロアリが周りにウヨウヨする奇っ怪な増税プランになっています。3党協議の過程で、向こう10年間に200兆円もの公共事業を推進する「国土強靭化計画」なども明らかにされました。「増税は財政再建のためであり、税収は福祉の充実に向けられる」と聞かされてきた多くの国民は、シロアリ演説に出てくる「増税にたかるシロアリ」の登場に、唯々、唖然としています。
財務大臣・・貴方は、増税の税収で公共事業の大盤振る舞いを約束する余裕などあるのですか?もし、増税と公共事業を両立させる余裕があると言うなら・・・そもそも消費増税の必要は認められません。
反対の第9は、政府与党内における増税に関する意見集約の方法があまりに粗雑乱暴であり、国民に対する提案としての適格性を失わせています。特に、このわずかな期間に、連日かくも多数、与党から離反・離党する議員が相次ぎ、政権交代を実現させた2代にわたる党代表までが、「増税は国民に対する約束違反」として法案に反対しているではありませんか?こうした混乱は、与党内の意見集約が慎重さを欠き非民主的である明白な証拠です。提案側の多くの方さえ、受け入れがたいという増税案を、どうして一般国民が素直に受け入れる事ができるでしょうか?

 反対する最後の理由は、そもそも総選挙による審判を経ないままの「増税」は、民主主義に反し正統性がありません。今日こうして増税関連法案の採決に及んだ前提には、8日野田総理が「法案成立後、近いうちに国民に信を問う」と言明した事実があります。経緯は全国民が聞き知らされていますが、想いは、「早く、国民の判断をあおげ」という一点です。
法案が成立して速やかに解散にならなかったら、自民党・公明党の方々は、またしても野田総理と民主党の詭弁に弄ばれた事になります。記録も立会いもない密室での政治家同士の密約などは、国権の最高機関である国会が意思表示を行う際の前提とすべきではありません。

同僚議員の皆さん、増税法案は、政権交代時の国民への約束違反であり、今に至るまで一貫して民意に沿うものではありません。国民の審判を経ないままの増税は、国会権限の潜脱であり民主主義の理念に反しています。こんな増税法案に対しては、所属会派の「ムラの掟」に過ぎない「党議拘束」など、国会議員の皆さんの判断を拘束する正当性は何ら有りません。また、有権者に対する国会議員の責任をまぬがれることもできません。唯、国民の民意と皆さんを支持してくれた有権者に誠実に応える事だけを考えるべきです。
議員各位には、後日に悔いが残らない勇気ある行動を選択するようお願い申しあげて、私の反対討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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