小野次郎 公式ブログ『ジローのおしゃべりサロン』

霞が関、総理官邸&永田町のすべてに精通する小野次郎のつぶやきとため息

KYな政治防止策。閣議を多数決制に!

政府の政策や総理の言動が「究極のKY(空気が読めない)だ」などと酷評されるのは、与党議員としてしのび難い。一方で、自分自身が総理秘書官を務めた身として、麻生総理の秘書官や補佐官など取り巻きに対して、もっとしっかり支えて貰いたいと期待する想いはある。しかし、彼らは所詮、「黒子(くろこ)」に過ぎない。政治の表に出られないし、個人として責任も負うことも出来ない。

国の統治機構として、「KY」の政策や言動を防止するためには、内閣の機能活性化しかない。慣習としての閣議の全会一致制がそれを妨げているように思う。言葉の聞こえは良いが、毎回わずか15分程度の閣議で、20人近くもいる閣議メンバーの意思統一が図られることは難しい。総理から全大臣に意見を求める「場」も「間」も存在しない。

内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う(憲法66条第3項)この規定が現状を説明する根拠とされる。確かに、主管の大臣が、最終的に任命権者でありボスでもある総理の方針に異論を唱えることが出来ないのは当然である。しかし、現状では各大臣が自分の意見を述べる場が保証されていない。目をつぶって判を押させておいて「連帯保証人」を押し付けるようなものだ。合議体としての内閣は体裁だけの存在になっている。

我が国の金融・通貨対策を所管する日銀政策委員会では、長時間議論した上に、金利引き下げなど金融危機対策を多数決で決定している。賛否同数に分かれて、日銀総裁が最終決断を下す場もあった。司法の世界では、最高裁でも裁判官による多数決制がとられている。判決には、常に、全裁判官の少数意見・補足意見が付されている。

内閣の意思決定は、閣議メンバー中ただ一人、国会の指名という形で信任を受ける総理大臣が中心でなければならない。僕は、「閣議は、総理を含む過半数の大臣の賛成で決する。」とするのが正しいと思う。少数意見や補足意見も公表できるようにすれば良い。もし、過半数の大臣が賛成しなかったら、どうなるか?総理は、反対派の大臣を更迭することも出来るが、原案を撤回するか総理の方が辞職する選択肢もある。こんなシステムにすれば、KY政治はかなり予防できるのではなかろうか?

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