小野次郎 公式ブログ『ジローのおしゃべりサロン』

霞が関、総理官邸&永田町のすべてに精通する小野次郎のつぶやきとため息

消費税引き上げ法制化に反対!

政府は、2011年度から消費税を引き上げることを、2009年度予算関連法律案の中で明記する方針だという。政治家として世間の状況を見渡す限り、「なぜ今、法制化なのか」、開いた口がふさがらないとしか言いようがない。

一般社会は、既に厳しい不景気に苦しんでいる上に、今後、さらに経済状況が深刻化する不安に怯えている。こんな時、政府の政策は、経済活動の活性化を促し、消費者の消費意欲を刺激する点に集中する必要がある。政府は、この不景気も3年が一区切りだと説明している。それでも、底を打つその年から増税することを今の時点で宣言すれば、景気回復の機運に冷や水を浴びせることになる。あの定額交付金の発想とだって相反する方向の政策だ。

未曽有の不景気の中、景気対策のための財政出動に加えて、福祉予算の増加傾向も止めることは難しい。いずれ、消費税などの増税によってこれを賄わなければ財政の「帳尻が合わない」ことは明らかである。

しかし、増税の前に、国民が真っ先に求めているのは、官僚組織による長年にわたる膨大な税金の無駄遣いの仕組みをなくすことではないか?依然として、国会による監視も行き届かない官僚機構の裏に隠されている「霞が関埋蔵金」の全容は明らかになっていない。

今回の消費税増税法制化の発想は、政府が、霞が関官僚組織との全面対決を回避して、物言えぬ一般国民の方に更なる負担を求めるものだ。「今」というタイミングに着目すれば、政府自体が、景気対策の財政出動と消費税引き上げの「抱き合わせ販売」を条件とする財務省の言いなりになって動いているように見える。

この点が総選挙の最大争点になって自民党が敗れることになれば、消費税引き上げの議論自体、与野党を問わず何年間も封印せざるを得なくなってしまう。総選挙を控えた今年、政治的意味でも、僕はこの問題を争点にするのは望ましくないと考える。大所、高所からの総理の英断を期待する。

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