小野次郎 公式ブログ『ジローのおしゃべりサロン』

霞が関、総理官邸&永田町のすべてに精通する小野次郎のつぶやきとため息

消費税引き上げ法制化(その2)

この問題に対する僕の考えは数日前に記した。1月22日の自民党部会では、新年度の予算関連法案の付則に、「2011年度までに消費税引上げに必要な法制上の措置を講じる」という趣旨の規定を置くことが了承された。実施時期は別に定めることにした「準備と実施の2段階式」だそうである。

大騒ぎした揚句、あいまいな内容の結末になった。ある法律の付則に、将来の(別の)法改正を謳(うた)ってみても、訓示的意味しか持たない。かつて、「将来とも民営化の検討はしない」という法律の規定が存在した。それでも数年後に、別の立法で郵政民営化を実施する際の妨げにはならなかった例もある。

景気回復などの環境が整って、その時点の政府が国民の理解を得ることができれば、消費税の引き上げは可能になる。国会や国民との関係では、予告の規定を前もって置くかどうかは関係ない。

一方で、多くの国民は、節約努力によっても社会福祉関連予算の増加傾向は押し止められない上に、ここ数年間に莫大な景気対策の予算が必要なことも承知している。だから、国家財政の帳尻を合わせるために、いずれ何らかの増税が必要になることも分かっている。

問題は、政府が取り組む努力の「順番」と「方角」。
増税を予告する前に景気回復の見通しを!
増税よりも予算の無駄遣い一掃と「埋蔵金」の活用を!
というのが一般の受け止め方だろう。

今回の顛末は、政府が財務省に、景気対策の大型予算を組む代償(担保)として、将来の財源を差し出しているように見える。かつて、諸藩が再来年の年貢まで質に入れて大阪の米問屋から金を借り、結果、飢饉の被害を大きくした歴史を思い出させる。

次期総選挙で、増税が争点になって自民党が大敗すれば、政権が維持できてもこの問題には手を付けられなくなる。仮に、自民党が下野して誕生する民主党政権にとっては、なおのこと、増税に触れることはタブーになる。付則を置くことに意味があるのは、増税を争点にして選挙を戦って自民党が大勝する場合だけ。だが、僕にはこのシナリオは現実味が感じられない。

増税予告の問題は、選挙の年にはこれ以上扱いづらいテーマ。直感では、あいまいさを残したまま政治的には「お蔵入り」してしまう。結局、財務省はじめ霞が関の官僚に弱い政府・与党の姿と党内対立のイメージが有権者の心に残るだけではなかろうか?

コメント

こんばんは。

こんばんは。

初コメです。

PCでの仕事中覗かせてもらっています、

また、明日にでもゆっくり読ませて頂きますね。

それでは失礼します。


また、時間があるときにゆっくり、

見させていただきますね。

失礼します。

宜しくお願いします。

それでは、失礼します。

  • 2009/01/24(土) 02:30:43 |
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