子作り子育てトータル支援

　自民も民主も、少子化対策をマニフェストの柱にしているが、何がどう違って、どちらが優れているか、判断するのは難しい。
　それぞれの政策が、小出しで断片的であり、少子化対策全体の理念やビジョンを感じ取る事が出来ない。

　私は、妊娠、出産から、18歳までの育児、教育、医療にかかる経費を、すべて無料化または保険適用の対象にすることを主張する。親の経済的負担を極小なものにして、「子供は国の宝」と考える社会を作り上げたい。

①現在、不妊治療費は、一部について公的支援があるが、これを、無料化する。
②妊婦検診を無料化する。
③分娩費用を健保負担とする。
④保育園の保育費と幼稚園の教育費を無料化する。
⑤小・中学校の必要的経費を無料化する。
⑥公立高校の授業料を無料化する。
⑦私立学校生徒・児童に対する公的支援を充実させる。
⑧新生児から18歳未満までの医療費を無料化する。

　これだけの施策をトータルとして、子供中心、子育て支援の社会を実現するために必要になる追加的予算規模は、個人的試算では、約3兆6000億である。
　財源は、児童手当など子育て分野で直接支給している予算を振替えると共に、未成年家族を対象にする扶養控除を止めるなどによって賄う。
　
　民主党の目玉政策である、子ども一人月2万6000円の子供手当の支給は、それだけで約5兆3000億の新しい財源が必要である。
　利用する人にだけサービスを無償提供する「間接支援」の方が、全員に頭割りの手当を支給する「直接支給」よりもずっと経済的であることは明らかである。
　
　「子作り、子育てトータル支援」で無償化を実現することにより少子化を食い止める効果が期待できる。しかし、効果が上がればサービスを利用する子供や親の数が増えるから、当然、公の予算負担も更に拡大する。
　
　問題は、全国民が政策体系全体の理念を共有できるかどうかである。目をつぶってもイメージできる「子育てトータル支援社会」の実現という趣旨であれば、税金や保険料の負担増を受け入れる事も出来るはずである。

　長い目で見れば、受けの良い「継ぎはぎ的」子育て支援策を並べるよりも、原点である子育て支援社会の基本理念について、国民が納得いくまで議論を深める方が先決ではないかと思う。