小野次郎 公式ブログ『ジローのおしゃべりサロン』

霞が関、総理官邸&永田町のすべてに精通する小野次郎のつぶやきとため息

都道府県間の“排出量取引”を提案!

 地球温暖化の原因とされる二酸化炭素など、温室効果ガスの排出削減が、今や全世界の緊急課題になっている。このため、先進工業国、大量消費国と発展途上国の国家間でも、排出枠の取引が行われるようになった。また、企業間でも排出量を売買する排出量市場が、ヨーロッパで開設されており、アメリカ、カナダそして我が国でも研究が始まる。「空気」に値が付いて売り物になるというのも、それくらい温暖化防止対策が、今や人類共通の課題となっており、売買や取引が市場原理を通じて排出量の削減を促すと考えられるからだ。

 僕はこのメカニズムを、国内の都道府県間でも導入することを提唱する。
 排出量取引の考え方は、“都会”と“田舎”間で財源を水平的に配分する新機軸に、活用できると思う。たいていの税収は、地域における経済活動の規模に比例するが、財政需要の方も、経済活動の規模や人口、更には人口密度に比例する傾向がある。だから地方サイドが、求めている“都会”が生み出す税収を、“田舎”へ厚めに配分させるシステムを実現するには、都会に住む人々にも納得してもらえる理屈を見つける必要がある。そして現在社会ですべての市民が共有する価値基準は、「環境への負荷」という概念であり、”田舎”が”都会“に対して自慢出来るのも、この点ではないかと思う。日本という国自体も、国際社会の中で6パーセントの削減目標を負わされている。国家目標の達成について、国内で“足を引っ張る”県が、“達成をリードする”県に「排出量に応じて支払う」、つまり財源を移転させるという仕組みならば、双方から理解が得られやすいのではないか?この仕組みによって“都会”は財源の他県への移転を少なくするため、また“田舎”は自主財源を増やすために、いずれも排出量を、一層減らす努力をすることになる。

 環境省が、現在検討中の温暖化対策推進法の改正案では、事業者に排出基準の遵守義務を定め、都道府県と大規模市に計画策定を義務付け、市民に取り組み指針を提示することが盛り込まれている。これらでも、確かに“一歩前進”だろうが、都道府県間で役所も企業も個人も、こぞって排出量削減を競うメカニズムの導入こそ、国民生活や経済活動全般に、大きなインパクトを与えることが出来るだろう。
 まだ細部の研究が必要だが、僕としてはこの仕組みを、地方交付税の算定や税源委譲された地方税の配分に、大胆に取り入れるよう政府に働きかけていきたい。

テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済

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