小野次郎 公式ブログ『ジローのおしゃべりサロン』

霞が関、総理官邸&永田町のすべてに精通する小野次郎のつぶやきとため息

「尊号一件」について

「尊号一件」について、生前譲位の問題が国会で審議されるにおよび、友人の皆さんの参考までに、昨年9月の自分のFB記事を再掲します。
18世紀末、皇室(朝廷)の権威と政権(幕府)の権力が衝突した事件。親王家から養子となって天皇に即位された方が父上の親王に上皇の尊号を認めようとされた。天皇から退位された方を上皇とお呼びするのが通例だが、長い日本の歴史の中には例外的に上皇の待遇を受けた方もおられたらしい。結論的には、現職天皇の強いご意向を幕府の老中首座(定信)が覆して尊号を認めない事で決着した。
この件で驚くべきことは、紛議の最中に天皇が全ての公卿に宛てて所信を明らかにした上で賛同を求める非常手段に出た事である。その結果、大半の公卿から支持を集めた。しかし幕府方はこれを受け入れず、逆に最後まで天皇に味方した公卿らを更迭、処分してしまった。
事実としては政治権力が天皇の権威に優位する事を見せつける結果に終わった。だが、歴史的には両者の対抗関係を天下の士民に知らしめ、それが後の尊皇運動の広がりに繋がったとされる。
国民主権の現行憲法下と当時とでは政治状況がまるで違う。だが、政治権力を否定された皇室が最高の政治的権威を保持する側面においては、200年前と今とで似ていなくもない。
国民一般から見れば、あらゆる面で無答責の皇室を内閣が丸抱えでお守りしお支えするのが当たり前である。内閣と皇室は一体であるべきで、決して両者の間が論争したり力比べを行う関係となってはならない。
そういう事態を招けば、政権側が優位するのは憲法上も当然である。だが、それは多くの国民に天皇のご意向に対する賛同や同情の念を巻き起こし、ご意向に従わない政権に対して不信感を持つ者が出てくる。何よりも、国民一般が政権と皇室との間に対抗する関係を見てとる事は天皇制の永続性を考える面からは望ましい事ではない。「天皇元首制」と「共和制」の間に天皇制の存続を認めた「象徴天皇制」は、非常に微妙なバランスの上に立っている。政権との諍いを国民の前にさらすことは、微妙なバランスを根底から打ち壊してしまう危険を孕んでいる。
生前退位について、陛下自らが国民に所信を明らかにされて賛同を求めている。この問題が女性天皇の問題にも繋がりかねないと心配する政権側は、慎重に検討する姿勢を示している。乾坤一擲とも伺える天皇陛下のアピールに対する反応としては、あまりに鈍い。
私は、皇室内の問題はあらゆる場合に皇室のお考え通りに実現に努めるのが内閣の責務と考える。どのような皇室内の変革もその外側にある国政には影響を及ぼさせないという配慮と覚悟が何より重要である。皇室にまつわるあらゆる問題を一切政治化させない事が内閣の最大の務めであり、皇室存続のためにも必要な事である。
生前退位も女性天皇も、一法律である皇室典範の問題であり、憲法改正に繋がる問題ではない。
長州の尊皇攘夷にも似て歴史問題では肩に力が入り過ぎる安倍政権が、この日本政治史の大原則を踏み外さないよう市井の民として念ずる処である

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